私は、前理事長 福舛 透の退任に伴い、5月の機構総会に於いて、第二代理事長を拝命いたしました。

当機構は、平成 20年4月建築基準法第12条の改定に伴い、既存建物及び外壁改修から10年を経た特殊建築物の外壁等の全面打診、赤外線装置法等による調査、点検と報告が義務化されたことを受け、赤外線装置法を活用した点検を推進することを目的に、県内企業22社により、平成26年1月9日に特定非営利活動法人として設立されました。

設立以来、地域社会に対し、通常の調査・点検業務の他、外部講師を招いた一般の方々向けの教養講座も毎年開催し、安全、安心なまちづくりの為の啓発活動につとめて参りました。

また、調査技術の研究、及び新技術(ドローン等)の導入などを通じ、予防防災、減災を目指す社会のニーズにこたえるべく今日まで活動しております。

今後も社会資本である“まち”の予防防災に携わる団体として、会員各社並びに協賛会社と共に機構の活動を推進し地域社会に貢献する所存でございます。

結びにあたり、地域社会の発展並びに関係各位の皆様方のご発展とご多幸をご祈念申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。